南九州市議会 2020-12-08 12月08日－01号
◆議員（日置友幸） 学校現場，教育委員会部局ではどうでしょう。４年ぐらいたったんですが，何かあれから前進した取組等あるでしょうか。 ◎学校教育課長（竹下公博） 市教育委員会といたしましては，平成30年７月に市内の全教職員を対象としてＬＧＢＴＱへの理解と支援の在り方と題した人権研修会を行い，ＬＧＢＴＱに関する正しい理解と学校における支援の在り方について教職員への指導を行ったところです。
◆議員（日置友幸） 学校現場，教育委員会部局ではどうでしょう。４年ぐらいたったんですが，何かあれから前進した取組等あるでしょうか。 ◎学校教育課長（竹下公博） 市教育委員会といたしましては，平成30年７月に市内の全教職員を対象としてＬＧＢＴＱへの理解と支援の在り方と題した人権研修会を行い，ＬＧＢＴＱに関する正しい理解と学校における支援の在り方について教職員への指導を行ったところです。
組織再編により，現在の教育委員会部局である公民館係が，市長部局のまちづくり推進課（仮称）と統合され，地区公民館が市長部局に移管されますと，社会教育法第24条に規定をされております公民館等の設置及び管理運営につきましては，条例公民館の縛りはなくなり，地方自治法第244条の規定に基づく公の施設という位置づけになるため，新たに公民館条例を制定して運営していくことになるなど検討中でございます。
そんな中，本市におきましては，教育委員会部局の素早い対応において，今回のＧＩＧＡスクール構想に伴う予算が作成されました。ネットワーク環境整備ができることは，10年後，20年後までを見据えた投資であり，機を逃さず対応されたスピード感のある補正予算だと考えます。 以上の理由により賛成します。 ○議長（加治佐民生） ほかに討論はありませんか。
◎総務課長（金田憲明） 市長部局，教育委員会の合体に伴う人員体制等についても御質問がございましたが，今，中央公民館のほうがお答えいたしましたとおり，今回のこの議案第28号につきましては，ひまわり館条例の一部を，これにつきまして指定管理を行わせることができるようにするための改正のものでありまして，その市長部局，それから教育委員会部局の組織の改編を伴うものではございません。
２点目，質問以降におけるＬＧＢＴの意識推進を図るため，市長部局及び教育委員会部局での取組について伺います。３点目，要綱，規則等における男女記載書類の取扱いの方向性について伺います。４点目，本市で他市のＬＧＢＴ政策推進状況をどのように捉えているか伺います。安心安全の推進についての１点目，富隈城跡石垣の現状把握と所管課について伺います。２点目，庁内での情報共有の有無について伺います。
特に予算のからまない部分につきましては、教育委員会部局、市長部局、関係各担当を集めまして既に協議を開始しているところでございます。 以上です。 ◯５番（森山 良和議員） わかりました。
今後の子育て施策につきましては、市長部局、教育委員会部局において、横断的な施策をもって子育て世代を支援し、さらに子育て支援に関する窓口の一本化を図っていく考えであります。 本市は県内19市の中で唯一人口を伸ばし、就労人口もふやしながらまちの整備を行っております。そのような中で、各事業所におきましては、就労者の確保のために、外国人留学生、研修生を受け入れており、外国人の人数もふえております。
教育委員会部局については、国体・高校総体の準備が本格化していることから、文化スポーツ課の国体準備係を国体・高校総体推進係として充実し、また、文化係については、社会教育との関連性が高いために、社会教育課に文化芸術係として移管することにより、文化スポーツ課をスポーツ推進課に課名を変更することとしております。
それから、教育委員会部局は加治木庁舎。それから、農業委員会部局は蒲生庁舎に置くということで提案され了承されておりますが、この中で、21年５月16日提出の提案第46号につきましては、この中でそれらに関する行政組織及び機構の取り扱いについての提案がなされております。
また、教育委員会部局におきましても、法律施行についてのチラシ全戸配布を計画中で、関係各種団体の会議におきましても、同法律施行についての認識を深める取り組みを行っているとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
まず、市長部局は201人、議会部局は４人、選管部局は一人、監査部局が２人、教育委員会部局が37人、農業委員会部局が４人、公営部局は９人。他自治体への派遣でございますが、南三陸町に３人、熊本県甲佐町に１人。広域連合への派遣でございます。鹿児島県後期高齢者医療広域連合に１人。一部事務組合の派遣でございます。伊佐北姶良環境組合に１人、伊佐北姶良火葬場組合に１人、姶良・伊佐地区介護保険組合に１人。
平成28年度４月１日現在の教育委員会部局常勤の嘱託職員の方が41名，非常勤の方が10名，行政部門では非正規の常勤職員が114名，非常勤の方が52名となっています。この数は御確認をいただけますね。 ◎総務課長（金田憲明） 非正規の職員の数につきましては，資料提出をいたしたとおりでございます。 ◆議員（大倉野由美子） 資料をいただきまして計算をしております。
ですから，先ほどの質問に戻りますけれども，８割の就学援助の給食費ではなくて，10割を実現するためにも市長部局も当然教育委員会部局もそうですけれども，ここの部分は，当然県のほうに強く求めて，選挙公約を守っていただくと同時に福祉政策等の拡充に努めていくべきだというふうに考えますけれども，市長いかがでしょうか。
それぞれの内訳は、嘱託職員は、市長部局で256名、教育委員会部局で91名、行政委員会等２名で合わせて309名。事務補助員は、市長部局95名、教育委員会部局77名で合わせて172名。非常勤職員は、市長部局10名、教育委員会部局39名で合わせて49名です。
あるいは教育大綱に基づいて、やはり第一義的には教育委員会がいろいろと議論なさることでありますし、市の進むべき方向を常に意識しながら議論していただくわけですので、総合的な市政運営という意味でこういう形になっているんだと思いますし、最近では中学生、小学生もそうですけれども、義務教育の範疇を超えた事案が多くなっていることから、やはり自然体として子育てに対する対応が必要で、市長部局と教育長部局というのが、教育委員会部局
「この問題については，教育委員会部局のほうがイニシアチブを取って，学校のほうにも時間を割いて取り組む要請をしていくというのが今，求められていると思うが」との質疑に，「教育委員会の所管の中に，ＰＴＡの連絡協議会あるいは市の校外生活指導連絡会がある。そういう組織と一緒になって，今回，御指摘いただいた課題について検討をして，早急に各家庭までしっかりと伝わるように，スピード感を持って対応したい」との答弁。
なお，子育て支援と保育園，幼稚園事務を担当する子ども課を子どもを持つ親の利便性を考えて，教育委員会部局に配置しておりますが，福祉事務所との連携が必要なことから，福祉課へ戻す考えとのことでありました。 委員から充当起債の種類及び用地取得の内訳についてただしたところ，起債は合併特例債を充当し用地取得費については，周辺農地の購入費のとの答弁でありました。
最後に３項目め、質問項目の１番目と２番目を踏まえての質問でありますが、市長部局、教育委員会部局ともにお答えをください。 なお、それぞれ一括されての答弁でも結構かと思います。 上記２点を踏まえ陳情活動や署名活動など、住民運動にまで高まりを見せている鹿屋市北部地区、高隈地区及び西部海岸地区、高須地区の学校再編問題、統廃合問題について、市長及び教育長の明確な見解を示していただきたい。 以上でございます。
本会議の場で、また委員会の場で提案をする形の議論も含めて、市長部局、教育委員会部局双方にその考え方、進め方をただしてきたところであります。 また、この問題については、この６月議会だけでも一昨日来、私を含め７名の議員が関連をした質疑に立っているところでありまして、事ほどさように感心の高さを物語っている証拠であります。
先ほどの午前中，午後にかけまして植山議員のほうから教育委員会部局への再検討を，市長のほうからも協議を部局としてするようにとの，こういう命が出たわけですけれども，そうなりますと，もう一回，先ほどの同僚議員の答弁を聞いていますと，学校給食運営協議会の答申を踏まえた上で，それを尊重しながら協議をしていくということにも聞こえたわけですけれども，だとするならば，この答申は動かさないと，動かさないで協議をしていくという